2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
それに対して多額の公債発行というものをし続ければ、これは公債は安定的に市中消化するということは難しくなりますので、まあ極端なことを言えば悪性のインフレーションということに発展しかねないと、そうではないかという懸念が生じたんだと思います。
それに対して多額の公債発行というものをし続ければ、これは公債は安定的に市中消化するということは難しくなりますので、まあ極端なことを言えば悪性のインフレーションということに発展しかねないと、そうではないかという懸念が生じたんだと思います。
これは、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けという手法によって発行したことなどが急激なインフレにつながったことを踏まえ、他の主要国と同様、中央銀行による公債の引き受けを原則として禁止する、公債の市中消化の原則を定めたものでございます。
一ドル二円が結果として三百六十円と百八十倍ぐらいになった、単純計算すればそういうことになろうと思いますが、国債の日銀引受けを原則として禁止する、国債の市中消化の原則を定めたものだと理解しております。
この結果として、国債の市中消化分のほとんどが日銀に買い入れられるという意味で、その財政ファイナンスの色彩が一層強まったということです。と同時に、安倍総理は、今年十月に予定されていた消費増税の先送りを決意した上で衆議院の解散・総選挙に踏み切ったということです。
日銀の国債引き受けというのは禁じられているという話なんだと思いますが、これは、御存じのように、戦前もしくは戦中において日銀引き受けにより発行した結果、強烈なインフレになったということに基づいて、他の主要国も同様なものですけれども、公債の日銀引き受けというのを原則として禁止をしておるということはもう御存じの状態なんで、これは市中消化の原則というものを定めたものなんですが。
○麻生国務大臣 今、財政法の第五条の本文のところで日銀の国債引き受けを禁じておりますのは、先ほど言われましたように、戦争中もしくはその前からなんですけれども、多額の公債を日銀引き受けということによってインフレが急激に生じていったということも踏まえて、いわゆる公債の日銀引き受けを原則として禁止する公債市中消化の原則を決めたということになっておるのは御存じのとおりです。
○麻生国務大臣 これは、戦前もしくは戦中にさかのぼって、多額の公債を日銀引き受けということにより発行した結果、我々の世代なら御存じの、あの急激なインフレが生じたということを踏まえて、今日では、他の主要国と同様に、公債の日銀引き受けというものは原則として禁止するというので、たしか公債の市中消化の原則といったかな、何かそういう名前でそういうのをきちんと禁じている、定めたということになっているのが経過だと
今の日銀に関する話ですけれども、もう御存じのように、これは日銀法の第五条というので、これは日銀の戦争中の国債引受けということで急激なインフレというのが生じたことを踏まえて、戦前戦中を含めまして、そういったことを踏まえて、これは公債の日銀引受けを原則として禁止、公債の市中消化の原則というものを定めたのがこの日銀法第五条の本文なんですが、今御質問のあった、日銀法じゃなくて財政法の質問なんですが、現在、日銀
投資家の理解も進んでいませんでしたので、私どもとしては市中消化に懸念があると考えまして、いわゆる契約上ベイルインの導入の義務化ということに反対をさせていただいたということでございます。したがって、任意の発行ということについては、当時も反対はしておりませんでした。
あと、ちょっと恐縮なんですけれども、先ほど発言できなかったので補足的に説明させていただきますと、十九ページのスライドになりますけれども、きのうもありましたし、その前の九日もありましたけれども、これから財務省が発行する市中消化の国債は、大体百二十七兆円になります。
膨れ上がった国債を市中消化できなければ、事実上、日銀が大量に引き受けざるを得ません。結局は、財政規律を失い、過剰な通貨供給を招くのであります。 このままでいけば、通貨価値の下落に伴うインフレーションを呼び込むことになるのではありませんか。これは、不況下での物価上昇、すなわちスタグフレーションへの道であります。この道は絶対に歩んではなりません。
○国務大臣（城島光力君） 日銀による、御承知のように国債の直接引受けについては財政法の国債の市中消化原則に反するとして原則禁止されておりますが、これに対して、日銀の乗換えについては、日銀が現に保有している国債の満期到来に伴う借換えであり、通貨膨脹の要因になることではないということから、財政法第五条に規定する特別の事由に当たるとして予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で実施をしているというふうに
○武正副大臣 過日、財務大臣とともにプライマリーディーラー会議の方にも出席をさせていただきまして、公債の発行、市中消化に当たって担当していただいている二十六社の証券会社の皆様との意見交換も行いました。その折に、やはりこの特例公債法案が成立しない場合に、十二月以降の公債発行などが行われない場合の市中消化に与える影響、そういった危機感を共有したわけでございます。
ただ、発行額全体は、国債発行、市中消化ということでいうと、特例公債と建設国債に色が付いているわけではございませんから、総額の中でどういうふうな対応をしていくかということだと思います。ですから、全く否定はしませんけれども、大幅にじゃぶじゃぶ出すというのはやはりちょっと財政再建という点からいうと私は考えないといけないと。
つまり、国債を買う側から見たときに、プライオリティーを付けられたら劣後をする国債の消化というものに支障を来すおそれがあると、ですから、国家としてはむしろ、つなぎ国債等じゃなくて、きちっと国債をもって市中消化に当たるべしであると。私は、これは一つの提言として大変重要だと思います。 ただ一方で、やっぱり世の中の流れ、民意というものを考えないといけないと。
○国務大臣（安住淳君） 国債の発行の基準というのが何か法律で決まっているかというとそれはそうではないわけだから、我が国であっても、借換債を含めれば御存じのとおり百八十兆円になんなんとする今年も国債の言わば市中消化をやっているわけですね。
それは、先生、しかし一方で、国債を発行するということは、償還をあらかじめ確保するとはいえ市中消化で、やっぱり国債なので、それはそれで、何といいますか、財政上、財政規律の問題を含めれば、それはそれで選択肢としてあるかもしれませんが、議論のあるところではないかと私は思います。
しかし、自民党の場合は、これはつなぎ国債という意味合いでお出しになっているということであれば新規国債発行に入ると、市中消化ということになると思います。私どもはそうではないということです。
○安住国務大臣 総額は百七十四兆を、市中消化を基本にやらせていただきます。特に借換債が百十二兆、これは過去に発行した国債の借りかえということになりますが、新規国債が四十四・二、復興債が新たに加わりましたので、これが二・七、財投債が十五・〇兆円ということになります。
○金子洋一君 何となくお尋ねに直接お答えいただいていない気がするんですが、まあちらっとおっしゃいましたけれども、市中消化をした場合に金利が上昇するということをおっしゃったんだなと受け止めさせていただきます。 金利が上昇しますと、これは当然米国と日本の金利差が小さくなるわけですから、円高の方向に振れると思います。
市中消化をする、すなわち新たに債券を市中で発行いたしますと資金需要が起こるわけでございますから、限界的には金利の上への上昇圧力が発生するということになりますが、現実には、これだけ大きな国で、かつ貯蓄の超過が非常に大きい、それが銀行部門にも大変滞留しているという中で、今現実に大量の国債が非常に低いレートで高値で吸収され、問題なく発行、流通されているということでございますので、こういう条件が続きますこと
復興財源につきまして、先月の山本幸三衆議院議員への答弁で、市中消化ができるのであれば、日銀消化、日銀引受けをすべきではないというふうに御答弁をなさっておられます。 そこでお尋ねをいたしますけれども、ほかの条件が一定だとする場合に、単に市中消化だけをした場合に、一体何が起こるとお考えでしょうか。
政府の予算制約式というのは、財政支出は、増税で賄うか国債の市中消化で賄うか、あるいはこの通貨発行益、どれかを使えばいいんですよ。だけれども、通貨発行益については日銀も財務省も黙っているんだよ。だって、そんなことをしたら増税路線がとれなくなるからね。 通常は、インフレのときだったら、そのインフレが激しくなるということで限界があるかもしれぬ。しかし、今はデフレなんだ。しかも、またショックはある。
○山本（幸）委員 では、ちょっと話をかえますが、市中消化ができればそんなものをしなくていいという議論をしているわけですか。では、あなたは、デフレをどうしたら解消できると思うんですか。
○石田参考人 もともと、復興債が幾ら出るのか、それからいつ出るのか、まだわからない状況でございますが、それは、市中消化ができないということを前提に日銀が引き受けるということになりますと、私は、それは避けるべきだと。もともと市中消化ができるのであれば、日銀消化、日銀引き受けはするべきではないというのが先ほどの私の見当でございます。